自己破産の相談・東京のおすすめ弁護士ガイド ※安心して依頼したいなら!

債権者との取引履歴の入手方法は?

 

自己破産するべきかどうか弁護士に相談する際は、
まず直接、自己破産費用今の生活状況や借金額、資産・保証人の有無など、
弁護士による様々な尋問に答える面談が必要です。

 

もし、弁護士が相談者の債務整理の手続きを受任した場合は、
すぐに債権者へ借金の取立てを止めるように受任通知が送られます。

 

その受任通知と同時に債権者に送られるのが、
契約当初からの取引履歴を全て開示するよう請求する書面です。

 

この取引履歴の取り寄せは非常に重要事項であり、
実際の債務額がどれ位になるのか、
適切な金利計算をした上で請求がなされたものなのか確認する目的もあります。

 

取引履歴をベースに、
弁護士は利息制限法所定の法定利率に従って引きなおし計算をしていきます。

 

もし法定利率以上の利息で貸付を行っていたら、
弁護士は計算し直して、相談者の債務を減額できます。

 

債権者が取引履歴の開示を躊躇したり、時間を要するようなら、
過払いが起こっている場合もあり、
払いすぎたお金の返還を求める過払い請求にも持ち込めます。

 

また、あまりに取引履歴の開示を拒否する債権者には、
財務局などの監督庁から直接指導を入れてもらう事ができます。

 

要するに取引履歴のデータは、
相談者の実際の借金額を割り出す唯一の資料で、
自己破産が的確な債務方法なのかも判断できる材料になります。

 

裁判所へ自己破産を申し立てる際の書類にも、
債権者一覧表が必須になるので、
取引履歴の完璧な開示を求めるためにも依頼する弁護士の手腕の見せ所になります。

 

取引履歴の開示などの件でわからないことや不安なことがある場合は、
まずは法律事務所の弁護士に無料相談をしてみるのもおすすめです。

 

当サイトおすすめの法律事務所については
自己破産の相談・東京のおすすめ弁護士ガイド ※安心して依頼したいなら!
のページで詳しくご紹介しています。